2021-02-26 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第12号
オリンピックにつきましては、関係者、皆さんが一丸となって大会開催に向けての準備に取り組んでいるところというふうに承知をしております。 私の立場で申し上げれば、感染拡大を抑えて、安心して開催できるように、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
オリンピックにつきましては、関係者、皆さんが一丸となって大会開催に向けての準備に取り組んでいるところというふうに承知をしております。 私の立場で申し上げれば、感染拡大を抑えて、安心して開催できるように、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
今委員から御指摘の発電側基本料金というものは、これまで小売電気事業者のみが託送料金として支払っておりました送配電に関する費用の一部を、電源の種類を問わずに全ての発電事業者に対しても課すことといたしまして、いわゆる託送料金に関する部分について、小売と発電と、電力事業関係者皆さんで費用を持ち合う分担のあり方ということを定めるために導入を検討している制度でございまして、昨年七月の閣議決定でのエネルギー基本計画
停電につきましては、現場の関係者、皆さん、必死になって復旧作業をしていただいたと思いますが、当初東京電力から示された停電復旧の見通し、これは大変楽観的なものであったと思います。 この停電の復旧見通しは大変大事なものです。
これが政府関係者皆さんの頑張りで、去った日曜日、大臣も立ち会って開通式されました。これに事業計画から工事着手までずっと関係した市長として感慨新たなものがあり、感謝を私から申し上げたところです。 ところが、そういうことで画期的な道路が開通されて、沖縄の県民生活、あるいは商業活動、あるいは情報の行き交い、こういうものが極めて利便性が高くなってきているのが事実です。
○田中（眞）委員 では、情報をはっきり国民の前で、拉致被害者や関係者、皆さんの前ではっきり申し上げられない、五年たっても、そういう政治家であるということがはっきりと証明されたわけでございます。 そこで、もう一つ申し上げたいことは、このときのですね、このときの……（発言する者あり）質問中なんですけれども。
特に今度の長岡京の案件につきましては、専門委員会のスタッフと、それから私ども行政の人間と一緒に現地まで行って関係者皆さんと御相談をして、お互いに率直に何がいけなかったのかというようなこともお話をして、そこから改善策を持ち帰りたいというふうに思っております。
そんな中で、関係者、皆さんを含めてですが、例えばビザの発給につきましても、中国に対しては全土で団体観光旅行ビザというのを発給できる体制をおつくりいただいたり、韓国、台湾については査証免除措置等も施していただいているわけでございまして、こういったことが力強い後押しになるのかなというふうに思っているわけであります。
この内河さん及び姉歯設計士及び木村建設を含めた関係者、皆さんを一堂に証人として呼んで証人喚問するということを理事会で協議いただき、実現していただきたいと思います。
ただ、いずれにせよ、先ほど申したように、言わば農業関係者、農業団体の関係者、皆さんが参加してこれを検討しているわけでありますから、決して現実離れした計画ではありません。
また、私も実際お伺いをして拝見させていただいたわけでございますが、東京都の葛飾区では、最近になりまして、わくわくチャレンジ広場ということで、関係者皆さんお集まりになって実行委員会をつくって、こういう事業を始めております。
○平岡委員 誠意ある対応ということで、私に対して誠意ある対応であるとともに、今、国会の答弁で言われたわけですから、関係者皆さんに対して誠意ある対応ということで私は理解させていただきたいというふうに思います。 坂口大臣、済みません、結構でございますので。 そこで次に、道路公団改革の問題について入っていきたいと思います。
きょう御列席の皆様方、関係者、皆さん方の御努力のおかげで、いわば日本の金融機関が場合によってはメルトダウンするんじゃないか、そんな危機まで感じられた時期を何とか乗り越えてきまして、ジャパン・プレミアムを劇的に低下するというような形で安定化が取り戻されましたことを本当にうれしく思うわけでございます。
○参考人（磯谷文明君） 今の、虐待に対して処罰的なアプローチをするのか、あるいは治療的なアプローチをするのかというところで、医療関係者皆さんと言うつもりはありませんけれども、医療関係者の方と私ども法律家とある程度ニュアンスが違うところがあります。
ただ、その場合でも、今お話をしましたような正常化へ向けて関係者が努力していくという方向は、関係者皆さん御理解をいただいているということをお話ししておきたいと思います。
世の中全部、すべてのことは基本的にはお互いの合意といいますか契約ということで成立しているわけで、そういう意味からいいますと、国民生活審議会の報告書があれだけの関係者がおられる中で取りまとめられたこと自体、あれが関係者皆さんの一つの契約かな、こう思ったりもしております。 それが言うなれば今回法案という形で、形を変えて出てきた。
そういう意味で、医師を含む医療関係者皆さん方に本当に適切な情報提供をし、それから必要なら研修も行って医療人の資質の向上に絶えず努めていく、これが大変大切ではないか、このように思っております。
そのことをどのように受けとめ、そして反省を生かして今後どう取り組んでいかれるのか、理事長初め動燃の関係者、皆さん方にお答えをいただきたいと思います。
無事解決をいたしまして、私も大変うれしく思いますし、関係者皆さんの労をねぎらいたいという気持ちでいっぱいでございます。 そこで、これは危機管理の問題であろうと思いますけれども、運輸行政におきましても、いつハイジャックが起こるかわからない、どこで起こるかわからないし、日本の中で起こるかわからない。
そういたしますと、医者の技術というものをできるだけ集積して、そして外科も内科も免疫学も、それからコーディネーター、いろいろな方、関係者皆さんに集まっていただいて、ある意味では国家的なチームとしてそれに対応していくことが重要であろうと思っております。